繊維メーカーの北日本紡績、暗号資産事業開始へ──ビットコイン保有からマイニング・独自トークン発行も視野 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

東証スタンダード上場企業で石川県に本社を置く繊維メーカーの北日本紡績は5月14日、暗号資産（仮想通貨）およびRWA（実物資産）関連事業を開始することを同日開催の取締役会で決議したと発表した。

同社は、これを新たな収益の柱と位置付け、次世代Web3ビジネスの創出を目指す。事業開始は、2025年6月30日開催予定の定時株主総会での新規事業目的追加の承認を前提としている。

同社が計画する事業概要には、ビットコイン（BTC）などの暗号資産の保有と運用実績の開示、再生可能エネルギーを活用した暗号資産マイニング設備の構築・運用が含まれる。マイニング事業については、国内外の事業者と協議中であるという。

さらに、独自トークンの発行も検討しており、自社関連製品・サービスの対価支払いや、同社が手掛ける廃プラスチック事業における買取時の支払い手段としての利用を想定している。

また、この廃プラスチックリサイクル事業においては、回収から再生・製品化に至るサプライチェーン上の一部のプロセスをRWA化し、資源の流通と価値を可視化することで、効率化、トレーサビリティ強化、コスト最適化を目指す。

加えて、独自トークンの保管やWeb3型決済インフラの提供を目的としたWeb3型ウォレットの提供も予定しており、特に海外サプライヤーとの取引における積極的な活用を視野に入れている。

[北日本紡績リリースより]北日本紡績は、暗号資産市場の成長性や、米国でのビットコイン現物ETF承認、日本国内における改正資金決済法の施行によるステーブルコイン発行など規制環境の変化を参入の背景として挙げている。

事業開始は2025年7月上旬を予定しており、社内に新設されるクリプトマネージメント部門が担当する。

北日本紡績のような、従来暗号資産とは直接的な関連のなかった国内企業が、新たな事業の柱として暗号資産関連ビジネスに参入する動きは、近年増加傾向にある。

例えば、不動産事業のメタプラネットやエネルギー事業のリミックスポイントは、財務戦略の一環として積極的にビットコインを取得している。同様に、美容医療のSBCメディカルグループホールディングスやアパレル事業のANAPホールディングスなどもビットコインの購入を発表しており、異業種からの参入が続いている。